反・地上デジタル放送化にむけて

今日の新聞で、地上デジタル放送への完全移行にともない、２０１１年に現在使っているアナログ受信テレビがすべて使用不可能になるという国策について、消費者がこの国策をどれだけ認知しているかという調査をしたところ、「２０１１年」という日程を把握できている人が全体の９％しかいなくて、そのことに「業界関係者は衝撃を受けている」、というニュースがあった。

私にとっては、９％という数字に衝撃を受けている、業界関係者そのものに対して衝撃をおぼえる（笑）
なんて傲慢な・・・空気読めよ、と（笑）
一般消費者がそこまで正確に知るわけないでしょう、だって勝手にハナシ進めてんだもん。

ただでさえ、ちかごろの地上波放送の、とくに民放キー局の番組のことごとくが、観ていて哀しくなってくる状況において、そのうえさらに２０１１年までに今使っているテレビを買い換えろ or 受信機を取り付けろ、チューナーを買え、etc...という脅しをかけてくるわけで・・・

で、なにがむかつくかというと、２０１１年においても市民生活のなかで「テレビ」というモノが（今と同じように）重要なものとして位置づけられているだろうというゆるぎない思い込みがあるということですな。困ったひとたちです。

そしておそらく２０１１年までに、パソコンやウェブを経由した「放送」の形態もかわってくることが必須だろうし、そういうのがあらゆる立場の人に普及しだして、必ず「オルタナティブ」が発動されるはずなのである。これこそ行政にとっての「想定外」である。（なんせ、『インターネット』という概念すら、５年後ぐらいには別のものに代わられている可能性もあるのだし）

おそらく、現状のままのくだらねぇノリのコンテンツを単に「高画質＆高音質、双方向サービス」に仕立てただけになるであろう地上波放送が、将来的にどこまで生き残るのかは疑問なわけである。（百歩譲って唯一の利点を挙げるとすれば、字幕放送・文字放送などの機能が利用しやすくなることなのだが・・・しかし現状の民放各局が、そういうところに予算や人材を振り分ける意志があるかどうか、その肝心のところがなかなか見えてこないのも事実）。
災害時などに備える必要最低限のニュース情報さえキープできる環境があれば、おそらく２０１１年ごろには、もっと多様なルートを選べるようになっていると思うのである。

あぁ、いかにして地上波テレビを観ずに、そして携帯電話を捨て去って、かつ人や地域と深くコミュニケートしていくか、というのが今後の課題になっていく。